1. 売上目標の設定
2. 販売
   1. ECサイト
   2. メルカリ
   3. 他の販売方法は？
3. Promotion
4. 仕入
   1. アクセサリー製作
      1. 商品販売価格は？
         1. 経費
         2. 人件費割合は？
         3. 売価の〇％？
         4. 国内送料
         5. 商品原価は？
         6. 消費税
         7. 競合の価格から設定？
      2. 仕入れ先は？
   2. PL保険料は？
   3. アクセサリー輸入
      1. 商品販売価格は？
         1. 商品原価は？
         2. 仕入れ価格
         3. 経費
         4. 人件費割合は？
         5. 売価の〇％？
         6. 輸送コストは？
         7. 関税（関税額＝「課税対象価格」×「関税率」）
         8. ５％
         9. 1回の輸入「課税対象価格」が20万円以下のときは簡易税率を利用できる
         10. 簡易税率区分５の製品（プラスチック全般、精油、香料などその他にも）は3%
         11. 簡易税率区分6の製品（ゴム製品、紙製品全般など）は無税
         12. それ以外は全て5%
         13. 一度に輸入する商品が少額だと関税が免除→一般の輸入の場合：CIF金額（送料・保険料込み）が1万円以下
         14. ※革靴やニットの服などを輸入するときには例外
         15. 「課税対象価格」＝商品代金＋輸入にかかる保険料＋日本までの運送料（いわゆるCIF価格）
         16. 通関手数料
         17. 総量30KG以下の国際郵便は一律200円
         18. 国内送料
         19. 海上保険料は？
         20. 20万円以下の小口輸入だから絶対に3,000円かかる
         21. 消費税
         22. 競合の価格調査
      2. 仕入れ先は？
5. 運営資金・調達
   1. 運営資金（事業に日常的に必要なお金）の見積
   2. 資金調達
      1. 新創業融資 対象期間は個人事業主の場合は12/31が決算日となるため、最初の決算日（12/31）～丸一年間まで。
6. 分析
   1. 会計管理
      1. 会計ソフトの検討（優先度低め？）
         1. mac対応はクラウド型のみ
            1. マネーフォワード
            2. 3980円/月
            3. freee
            4. スターター1480円/月
         2. クラウドIT補助金
            1. 審査が年々厳しくなっている
            2. ITツール＋PC購入も可
            3. 審査基準は？
         3. 収益見立てができてから検討でいいのでは？
         4. インボイス制度対策など最新制度に自動対応
         5. 口座残高情報などが連携されて楽
      2. エクセル
         1. 自作できて無料→導入経費なし
         2. notionで一括共有できる？
         3. 純利益分析が若干だるい
         4. インボイス制度対応が必要
         5. 毎日帳簿付けが発生するため量が増えると煩雑
   2. 今後の方針
      1. 優先順位は？ アクセサリー製作・輸入？
   3. 他の分析方法は？
7. 事業内容
   1. ビーズアクセサリーの製作・販売
   2. 韓国アクセサリー、グッズの輸入・販売
8. 開業届の提出
   1. 原則、開業届は開業して１か月以内に提出が必要（罰則はない） ※２０万円＞年収は確定申告が不要
      1. 年収が２０万円を見込めたら提出？
   2. 売上（事業所得）として認められるのは開業届を提出した後 開業届未提出の場合、雑所得　※税率×（総収入ー必要経費）
      1. ただし必ずしも事業所得として税務署が認めるとは限らない
         1. デメリットだけ注意して提出？
   3. （開業から２か月以内に）確定申告の青色申告承認申請書を提出
      1. 青色申告で最大６５万円の控除
         1. 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳・買掛帳、経費帳、固定資産台帳の作成が必要
         2. 確定申告の時は貸借対照表、損益計算書を複式簿記で作成が必要
   4. 損益通算ができる
   5. デメリット
      1. 失業保険がもらえなくなる
      2. 副業が会社にばれる
9. 税率3%の商品と5%の商品を合わせて購入・発送となった場合、高い税率が全てに適応される可能性が高い 例）3%のプラスチック製品10個＋無税のメモ帳20個＋5%の製品10個の計40個全てに5%課税される可能性が高いということ