賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての建物収去土地明渡請求権

Kg1:【民法上の存続期間満了（民§604Ⅰ）】
1. ❶土地賃貸借契約締結
  1. E1:【建物所有目的の抗弁（借地借家§3,9）】
    1. ❶建物所有目的の合意
      1. R:【一時使用の合意の再抗弁（借地借家§25】
      2. ❶短期間に限る合意
      3. ❷一時使用であることの評価根拠事実
      4. D:❶一時使用であることの評価障害事実
  2. E2:【黙示の更新の抗弁（民§619Ⅰ）】
    1. ❶Y，存続期間満了後も土地の使用収益継続
      1. R:【更新合意不成立の再抗弁】
      2. ❶更新合意の不成立
    2. ❷Xが❶の事実を知ったこと
    3. ❸Xが❶の事実を知った時点から相当期間経過
    4. ❹Xが❸の相当期間内に異議を述べなかったこと
2. ❷❶に基づく引渡し
3. ❸
  1. 〔存続期間≦20年〕❶の存続期間の合意とその経過
  2. 〔存続期間＞20年〕❶から20年経過
4. ❹❷の後，❸の契約終了までの間に建物建築＋❸の契約終了時に建物存在
Kg2:【借地借家法上の存続期間満了（借地借家§3）】
1. Kg1のE1を踏まえた選択的Kg
2. ❶土地賃貸借契約締結
3. ❷❶に基づく引渡し
4. ❸
  1. 〔存続期間≧30年〕❶の存続期間の合意とその経過
  2. 〔存続期間＜30年〕❶から30年経過
5. ❹❷の後，❸の契約終了までの間に建物建築＋❸の契約終了時に建物存在
Kg3:【借地借家法上の存続期間満了（借地借家§3）】
1. ❶土地賃貸借契約締結
  1. E:【土地継続使用による法定更新の抗弁（借地借家§5）】
    1. ❶Y，存続期間満了後も土地の使用収益継続
      1. R:【遅滞なき異議の再抗弁】
      2. ❶土地使用継続に対する遅滞なき異議
      3. ❷X更新拒絶の正当事由を基礎付ける評価根拠事実
      4. D:❶正当事由の評価障害事実
    2. （❷存続期間満了後，土地上に建物存在）
      1. 通常Kgで現れているため不要
2. ❷❶に基づく引渡し
3. ❸❶の契約の目的が建物所有であること
4. ❹
  1. 〔存続期間≧30年〕❶の存続期間の合意とその経過
  2. 〔存続期間＜30年〕❶から30年経過
5. ❺❷の後，❹の契約終了までの間に建物建築＋❹の契約終了時に建物存在
Kg4:【解約申入れ（民§617Ⅰ）】
1. ❶土地賃貸借契約締結
  1. E:【建物所有目的の抗弁（借地借家§3,9】
    1. ❶建物所有目的の合意
2. ❷❶に基づく引渡し
3. ❸❶の契約の解約申入れ
4. ❹解約申入れ後１年経過
5. ❺❷の後，❹の契約終了までの間に建物建築＋❹の契約終了時に建物存在
Kg5:【賃料不払による履行遅滞解除（民§614）】
1. ❶土地賃貸借契約締結
  1. E:【弁済の提供の抗弁】
    1. ❶解除の意思表示到達前にYが債務の履行提供
    2. ❷履行提供が債務の本旨に従ったものであること
2. ❷❶に基づく引渡し
3. ❸賃料債務を発生させる一定期間の経過
4. ❹民§614所定の支払時期の経過
5. ❺催告
6. ❻催告後相当期間経過
7. ❼相当期間経過後，解除の意思表示
8. ❽❷の後，❼の契約終了までの間に建物建築＋❼の契約終了時に建物存在
Kg6:【無催告解除特約がある場合】
1. ❶土地賃貸借契約締結
2. ❷❶に基づく引渡し
3. ❸賃料債務を発生させる一定期間の経過
4. ❹民§614所定の支払時期の経過
5. ❺無催告解除特約
6. ❻Yの背信性を基礎付ける評価根拠事実
  1. E:❶Yの背信性の評価障害事実
7. ❼解除の意思表示
8. ❽❷の後，❼の契約終了までの間に建物建築＋❼の契約終了時に建物存在
Kg7:【増改築特約違反による債務不履行解除】
1. ❶土地賃貸借契約締結
2. ❷❶に基づく引渡し
3. ❸増改築禁止・無催告解除特約
4. ❹Y，増改築
  1. E:❶信頼関係不破壊の評価根拠事実
    1. R:❶信頼関係不破壊の評価障害事実
5. ❺解除の意思表示
6. ❻❷の後，❺の契約終了までの間に建物建築＋❺の契約終了時に建物存在