1. 日本政策金融公庫
   1. 新創業融資制度
      1. 無担保
         1. 金利上乗せ
      2. 設備資金１０年、運転７年
      3. 1500万円
   2. 第３者保証人等を不要とする融資制度
      1. 法人は経営者以外不要
      2. 個人は無担保無保証
   3. 女性・若者・シニア起業家支援資金
      1. 若者３０歳未満,シニア５５歳以上
         1. 設備１５年,運転７年
         2. 開業５年以内
   4. 再チャレンジ支援融資制度
      1. 開業５年以内
         1. 設備１５年,運転７年
2. 信用保証協会
   1. 流動資産担保保証制度
      1. ２億円の保証８０％
         1. 保証料掛かる
3. 主務大臣(国
   1. 異分野連携新事業分野開拓
      1. 異２以上の中小企業者
      2. １０年以内に融資返済や投資回収が可能なキャッシュフロー
   2. 農商工等連携事業計画
      1. 農商工連携促進法
         1. 売上高付加価値額共に年１％のび
   3. 農商工等連携支援事業計画
      1. 農商工連携促進法
         1. 公益法人　NPO
   4. 経営革新支援事業(異なる都道府県
      1. 経常利益１％,付加価値額3%
4. 都道府県・国
   1. 経営革新支援事業(単独
   2. 地域資源活用事業計画
      1. 中小企業地域資源活用促進法
         1. 農林水産物
         2. 鉱工業品及びその生産技術
         3. 観光資源
         4. 3０００万円(2/3)補助金
      2. 地域資源は国が認定
   3. 高度化事業
      1. 中小企業
         1. 集団化事業など
      2. 第３セクター
         1. 商店街整備等支援事業
5. 経済産業大臣
   1. 中小ものづくり高度化法
      1. 特定研究開発等計画
         1. 最大４５００万円
   2. 商店街活性化事業計画
      1. 社会課題対応で、最大2/3補助金（１つ1/3複数1/2認定2/3)
      2. 上限１億、下限１０００万円
   3. 商店街活性化支援事業計画
   4. 中小企業再生支援協議会
      1. 各都道府県に設置
      2. 第２会社方式
         1. 中小企業承継事業計画
         2. 国が認定
   5. 経営継承（相続
      1. 非上場会社
      2. 相続税軽減
   6. グローバル技術連携支援事業
      1. 補助金
         1. 補助率2/3
      2. 中小企業単独申請不可
      3. 1-3年
6. 勤労者退職金共済機構
   1. 中小企業退職金共済制度
      1. 全額事業主の損金
7. 中小機構
   1. 物流効率化専門指導派遣事業
      1. 1/3の自己負担（アドバイザリー）
   2. 経営セーフティ
      1. お金を借りる
         1. １年以上事業継続
         2. 6ヶ月以上納付(積立
         3. ５千-20万(800
         4. 繰り上げ返済手当金
         5. 無担保無保証無利子
         6. 取引先の私的整理でも貸付できる
   3. 小規模企業共済制度
      1. 経営者の退職金制度
         1. 千円から７万円（イーナ）
8. 商工会・商工会議所
   1. JAPANブランド
      1. 年１回プロジェクト公募(経済産業局
      2. 戦略策定
         1. 500万円定額補助
         2. １年限り
      3. ブランド確立支援
         1. ３年
         2. 2000(2/3)
      4. NPOは対象だよ
   2. 中心市街活性化協議会
   3. マル経融資
      1. ６ヶ月指導
      2. 1500万円
         1. 設備１０年運転７年
         2. 無担保無保証低利
9. JETRO
   1. 地域間交流支援事業
      1. 2/3以上中小企業
      2. 日本の集積地と海外の集積地
10. 事業所の市町村長OR特別区長
    1. セーフティネット貸付
       1. 保証枠の別枠化
       2. 運転資金８年
       3. 経営変化
       4. 金融環境変化
       5. 取引企業倒産
    2. セーフティネット保証
       1. 案件毎に経済産業大臣が対象を指定
11. 内閣総理大臣
    1. 戦略的中心市街活性化法
       1. 基本計画（市町村
12. 都道府県等中小企業支援センター
    1. 小規模企業設備資金貸与制度
       1. 半額を無利子
       2. 5年以内の創業者
       3. 保証人と物的担保必要
       4. ７年以内に返済
    2. 小規模企業設備貸与制度
       1. 有利な条件で割賦販売とリース
          1. 8000万
          2. 保証人と物的担保必要
          3. ２０人以下等の小規模企業創業者も可能