1. 内閣府
    1. 知的財産戦略本部
      1. 知財計画2016
      2. デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会
        1. デジタルアーカイブの連携に関する実務者協議会
          1. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性（素案）【2017年】
          2. はじめに
          3. 序章 デジタルアーカイブのある社会
          4. 第１章 現状と課題
          5. １．諸外国の現状
          6. （１）アーカイブの構築と連携について
          7. （２）アーカイブの活用促進について
          8. ２．日本の現状
          9. （１）アーカイブの構築と連携について
          10. （２）アーカイブの活用促進について
          11. ３． 諸外国の現状を踏まえた日本の課題
          12. （１）アーカイブの構築と連携について
          13. ① デジタルアーカイブ構築と連携のための体制について
          14. ② 中小機関及び地方における課題について
          15. （２） アーカイブの活用促進について
          16. ① 自由に使えるデジタル情報資源の不足について
          17. ② 法的課題について
          18. 第２章 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の在り方
          19. １．「共有」が支えるデジタルアーカイブサイクル
          20. ２．デジタルアーカイブ・ネットワークの構築
          21. ３．各アーカイブ機関に求められる役割
          22. （１） 「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」の活用
          23. （２） 人材の確保及び育成
          24. （３） 評価指標の見直し
          25. （４） 海外発信の強化
          26. ４．つなぎ役に求められる役割
          27. （１） 分野/地方の独自性を反映したポータルの整備・提供
          28. （２） メタデータの整備推進、標準化及び用語の統制
          29. （３） デジタルコンテンツ等の二次利用条件の整備・オープン化の推進、活用促進の取組
          30. （４） デジタルコンテンツ拡充及び保存のための技術的・法的支援
          31. （５） 評価指標の見直しとインセンティブの付与
          32. （６） 意識啓発・人材育成
          33. ５． 国や地方自治体等に求められる役割
          34. （１） デジタルアーカイブの積極的な活用
          35. （２） 活用コミュニティの形成支援
          36. （３） 各アーカイブ機関の課題解決支援策等
          37. 第３章 今後の国の取組の方向性
          38. （１） 「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」の策定
          39. （２） 統合ポータル構築の継続検討
          40. （３） デジタルアーカイブ活用促進のためのフォーラムの設置の検討
          41. （４） つなぎ役の取り組み支援
          42. （５） 各アーカイブ機関の人材教育支援
          43. （６） 各アーカイブ機関による取組促進のためのインセンティブの検討
          44. （７）国・地方自治体が保有するデジタル情報資源のオープン化推進
          45. 第４章 残された論点
          46. おわりに
          47. （補足資料）
          48. 評価指標（例）一覧
          49. アーカイブ連携・活用の優良事例
          50. （関連資料）
  2. 文化庁
    1. 文化審議会
      1. 著作権分科会法制・基本問題小委員会【2017年2月文化審議会】
        1. はじめに
        2. 第１章 新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等
          1. 第１節 問題の所在
          2. 第２節 検討手法と検討経過
          3. 第３節 検討結果（権利制限規定の整備について）
          4. 第４節 検討結果（ライセンシング体制の充実について）
          5. 第５節 優先的に検討することとしたニーズ以外のニーズについて
          6. おわりに
        3. 第２章 教育の情報化の推進等
          1. 第１節 教育機関における著作物利用の円滑化
          2. 第２節 デジタル教科書
        4. 第３章 障害者の情報アクセス機会の充実
        5. 第４章 著作物等のアーカイブの利活用促進
          1. 第１節 著作物等の保存に係る著作権制度上の課題
          2. 第２節 著作物等の活用に係る著作権制度上の課題
          3. 第３節 著作物等の流通推進のための権利処理の円滑化について
        6. おわりに
        7. 付属資料
          1. １ 新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等（第１章）参考資料
          2. ２ 委員名簿
          3. ３ 審議経過
          4. ４ ヒアリング・意見発表団体一覧
        8. ポイント
          1. 複数の権利制限規定の組合せによる「多層的」な対応
          2. ［第１層］著作物の本来的利用には該当せず，権利者の利益を通常害さないと評価できる行為類型
          3. ①著作物の表現の知覚を伴わない利用行為（例：情報通信設備のバックエンドで行われる著作物の蓄積等）
          4. ②著作物の表現の知覚を伴うが，利用目的・態様に照らして当該著作物の表現の享受に向けられたものと評価できない行為（例：技術開発の試験の用に供するための著作物の利用等）
          5. 解釈
          6. 著作権者の許諾なしに書籍を全文電子テキスト化することを認める
          7. ［第２層］著作物の本来的利用には該当せず，権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型
          8. インターネット検索サービスの提供に伴い必要な限度で著作物の一部分を表示する場合
          9. 所在検索や情報分析の結果提供の際に表示する目的でその準備のために行われる複製行為
          10. 解釈
          11. スニペット表示を認める
          12. ［第３層］公益的政策実現のために著作物の利用の促進が期待される行為類型
          13. 著作物の本来的利用を伴う場合も含むが，文化の発展等の公益的政策目的の実現のため権利者の利益との調整が求められる行為類
          14. 引用，教育，障害者，報道等の様々な場面に係る権利制限規定がこれに該当
          15. 権利者に及び得る不利益の度合に応じた権利制限規定の３つの層について
  3. 東京文化資源会議
    1. 事業系プログラム
      1. 歩ける文化資源区の創造
      2. 文化資源の発掘・再生・活用
      3. 人材の育成・活動・交流の場の充実
    2. 基盤整備プログラム
      1. 文化資源区構想を支える制度の提案
      2. 文化資源情報の整理・蓄積。発信
    3. 地域プログラム
    4. 集大成として「東京ビエンナーレ」へ
  4. デジタルアーカイブ学会
    1. 21世紀日本のデジタル知識基盤構築のために、デジタルアーカイブに関わる関係者の経験と技術を交流・共有し、その一層の発展を目指し、人材の育成、技術研究の促進、メタデータを含む標準化に取り組みます。
    2. デジタルアーカイブに取り組む諸関連学会、研究者を繋ぎ、共通の認識基盤を形成しながらこうした具体的政策課題に取り組む
      1. 21世紀日本のデジタル知識基盤構築で、国と自治体、市民、企業はいかなる連携体制を組んでいけるのか。
      2. オープンサイエンスの基盤となる公共的デジタルアーカイブの構築をどう促進するか。
      3. デジタルアーカイブ人材の育成とキャリアパス構築、技術的標準化を促進する諸方策とは何か。
      4. 地域のデジタルアーカイブ構築を支援する体制をどう整えるか。
      5. さらに、これらの諸方策の根幹をなすデジタル知識基盤社会の法制度はいかにあるべきか。
  5. マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
    1. MANGAナショナル・センター構想に関する有識者会議【2015年9月14日～】
      1. MANGAの世界的拠点として、MANGAナショナル・センター構想の検討
      2. 関連資料の収集・保存及び提供並びに連携拠点機能を有するミュージアムの新設を柱とする